権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- Ａが所有する土地に隣接するＢ所有の土地上の竹木の根が境界線を越えている場合、Ａは、Ｂに対して切除するよう求めなくても、自らその根を切り取ることができる。
- 債務者及び抵当権設定者との関係においては、抵当権は、それが担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅することはない。
- 未成年者が、法定代理人から目的を定めて処分を許された財産をその目的の範囲内で処分したときは、その処分について改めて法定代理人の同意を得ていなくても、行為能力の制限を理由としてこれを取り消すことはできない。
- 債権は、債権者がこれを行使することができると知った時から5年間行使しないとき、又は行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- 境界標の設置及び保存の費用も、境界に関する測量の費用も、いずれも相隣者がその土地の広狭に応じて分担する。
- 抵当権の登記後に登記をされた賃貸借は、その賃貸借の登記前に登記をした抵当権者のうち過半数の者が同意し、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗することができる。
- 制限行為能力者の相手方が、被保佐人に対し1か月以上の期間を定めてその保佐人の追認を得るべき旨の催告をした場合において、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
- 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間という期間が10年間に伸長されている。
- Ａが、真の所有者でないＢから甲土地を買い受け、Ｂが所有者であると信じ、かつそう信じたことに過失がなかった場合であっても、Ａは、即時取得によって甲土地の所有権を取得することはない。
- 抵当権の目的である不動産を第三者が何らの権原なく占有し、そのために競売手続の進行が害されて交換価値の実現が妨げられている場合、判例によれば、抵当権者は、所有者が有する妨害排除請求権を代位行使して、その第三者に明渡しを求めることができる。