権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 土地の共有者の一人は、自己の持分についてのみであれば、その土地のために存する地役権を消滅させることができる。
- 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺又は強迫によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人ではなく本人について決するのが原則である。
- Ａが死亡し、共同相続人であるＢ及びＣのうちＣが相続の放棄をした後、Ｃの債権者Ｄが、Ｃに法定相続分があるものとして相続財産である甲土地の持分を差し押さえた場合、判例によれば、Ｂは、登記を備えていなくてもＤに対して甲土地全部の所有権を主張することができる。
- Ａが所有する建物に抵当権が設定された場合、その抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り、抵当権の設定当時にその建物に備え付けられていた従物にも及ぶ。
- 成年被後見人が他の成年被後見人の法定代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができる。
- Ａが甲土地を長期間占有して取得時効が完成したが、時効の完成前にＢが甲土地の所有権を取得して登記を備えていたときは、判例によれば、Ａは、登記がなければＢに対し時効取得を主張することができない。
- 土地及びその上の建物が同一の所有者に属する場合において、土地について抵当権が設定され、その実行により土地と建物の所有者を異にするに至ったときは、建物のために地上権が設定されたものとみなされ、地代は当事者の請求により裁判所が定める。
- 法定代理人は自己の責任で復代理人を選任することができ、やむを得ない事由があって選任したときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
- Ａが甲土地をＢに売却して所有権移転登記を了した後、代金不払を理由にＡが売買契約を解除したものの登記名義をＢのままにしていたところ、ＢがこれをＣに売却してＣが登記を備えた場合、判例によれば、Ａは、Ｃに対して甲土地の所有権を対抗することができない。
- 抵当権の目的である建物が火災により滅失した場合、抵当権者は、抵当権設定者が取得する火災保険金請求権について、その払渡し前に差押えをすれば物上代位権を行使することができる。