権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 元本の確定前において根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
- 共有物について各共有者の持分の割合が明らかでないときは、その持分は相等しいものと推定される。
- 不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事が完了した後に遅滞なくその費用の額を登記しなければならない。
- 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
- 債権者が主たる債務者に対して裁判上の請求をしたことによる時効の完成猶予及び更新は、保証人に対してもその効力を生ずる。
- 不動産の真の所有者が、自己の知らない間に作出された不実の登記の存在を知りながら、これを明示又は黙示に承認していた場合、判例によれば、その所有者は、登記を信頼した善意の第三者に対し、登記が実体に反することを主張することができない。
- 停止条件付きで不動産を買い受けた者は、条件の成否が未定である間であっても、その契約から生ずる権利を第三者に譲り渡し、又はその権利のために担保を供することができる。
- Ａが甲土地をＢに仮装譲渡してＢ名義の所有権移転登記がされた場合において、Ｂに対して金銭債権を有するにすぎないＣは、甲土地を差し押さえていなくても、民法94条2項の第三者として保護される。
- 取り消すことができる行為について、追認をすることができる時以後に、取消権者が異議をとどめてその債務の一部を履行した場合、追認をしたものとみなされる。
- 虚偽表示による譲受人から目的物を取得した第三者が悪意であった場合、その第三者から更に目的物を取得した転得者は、善意であっても、虚偽表示の無効を対抗される。