権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- Ａが令和8年7月1日午前10時にＢとの間で契約を締結し、その契約で期間を締結の日から1か月と定めた場合、その期間は、令和8年8月1日の終了をもって満了する。
- 地役権の設定後の契約で、承役地の所有者が自らの費用により地役権の行使に必要な工作物を設置し修繕する義務を負ったときは、その後に承役地を取得した者も、同じ義務を負う。
- 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
- 実現することが不可能な事実を解除条件として法律行為がされた場合、その法律行為は、条件が成就する余地がないので無効となる。
- 設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、地上権者がその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、30年以上50年以下の範囲内でその存続期間を定める。
- 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合において、その者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その者の負担部分の限度で債権者に対し債務の履行を拒むことができる。
- 甲土地がＡからＢへ、次いでＡからＣへと二重に譲渡された場合、先に売買契約を締結したＢは、所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対して甲土地の所有権を主張することができる。
- 地上権を設定する場合には必ず地代を定めなければならず、地代の定めがない地上権は効力を生じない。
- 連帯債務者の一人について債務の消滅時効が完成したときは、他の連帯債務者は、その者の負担部分については債務を免れる。
- 共同相続人の一人が相続財産である不動産について単独名義の所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡した場合、判例によれば、他の共同相続人は、登記を備えていなくても自己の相続分を当該第三者に対抗することができる。