健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受けている者が任意継続被保険者となったときは、その資格を取得した日をもって継続給付は打ち切られる。
- 日雇特例被保険者が出産した場合、その出産の日の属する月の前2月間に通算して26日分以上の保険料が納付されているときに、出産育児一時金が支給される。
- 任意継続被保険者について健康保険法38条に定める資格喪失事由には、他の被保険者の被扶養者となったことが含まれている。
- 特例退職被保険者は、初めて納付すべき保険料を除き、納付期日までに保険料を納付しなかった場合には、その遅延につき正当な理由があると保険者が認めたときを除き、納付期日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
- 傷病手当金の支給を受けるべき者が同一の傷病について障害厚生年金を受けることができる場合、その障害厚生年金の額（同一の支給事由の障害基礎年金があるときはその合算額）を360で除して得た額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給される。
- 全国健康保険協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的に行わなければならない。
- 同一の負傷について労働者災害補償保険法による休業補償給付を受けることができる場合、その休業補償給付の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額に相当する傷病手当金が支給される。
- 全国健康保険協会が各事業年度末に積み立てるべき準備金の額は、その事業年度とその直前の2事業年度に行った保険給付に要した費用の額について、一事業年度当たりの平均額の12分の3に相当する額等を合算した額に達するまでとされている。
- 傷病手当金の支給を受けようとする者が保険者に提出する申請書には、傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日、労務に服することができなかった期間のほか、被保険者の業務の種別を記載しなければならない。
- 健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときには準備金に属する現金の繰替使用又は一時借入れをすることができるが、繰り替えて使用した金額及び一時借入金は当該会計年度内に返還しなければならない。