健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 全国健康保険協会の役員又は職員であった者が、健康保険の事業に関し職務上知った秘密を正当な理由なく漏らした場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。
- 保険者等は標準報酬の決定又は改定を行ったときはその旨を事業主に通知しなければならず、通知を受けた事業主は、速やかに、その内容を被保険者又は被保険者であった者へ知らせなければならない。
- 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より3年間保存しなければならない。
- 全国健康保険協会が行う出産費貸付制度は、出産育児一時金の支給が見込まれる者のうち出産予定日まで1か月以内である者又は妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払を要する者を対象に、出産育児一時金の8割相当額を限度として無利子で資金を貸し付けるものである。
- 健康保険制度については、それが医療保険制度の基本をなすものであることを踏まえ、高齢化の進展や疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度と併せてその在り方に関し5年ごとに検討が加えられなければならない。
- 健康保険組合連合会が行う交付金の交付の事業に要する費用に充てるための調整保険料は、連合会が会員である健康保険組合の被保険者から直接徴収する。
- 国庫は、健康保険事業の執行に要する費用のうち特定健康診査等の実施に要する費用について、その全部を負担しなければならない。
- 被保険者の資格に関する処分について、その取消しの訴えを提起するには、当該処分に係る審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経ていることが必要である。
- 被保険者の資格に関する処分が確定した後においては、その処分の違法を理由として、当該処分に基づいて行われた保険給付に関する処分を争うことは認められない。
- 療養の給付を受ける事由が第三者の加害行為により生じたものである場合、被保険者は、事故の発生した日から10日以内に、届出に係る事実、第三者の氏名及び住所又は居所並びに被害の状況を記載した届書を保険者へ提出しなければならない。