表意者が法律行為の基礎とした事情に関する認識が真実に反していた場合、その事情を法律行為の基礎とする旨が相手方に表示されていなかったとしても、表意者は錯誤を理由として意思表示を取り消すことができる。

誤り。いわゆる動機の錯誤による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限りすることができる（民法95条2項）。表示がなければ、錯誤が重要なものであっても取消しはできない。なお平成29年改正により錯誤の効果は無効から取消しに改められている（同条1項）。