Ａが第三者Ｃの詐欺によってＢとの間で甲建物の売買契約を締結した場合、Ａは、Ｂが詐欺の事実を知っていたときに限りその契約を取り消すことができ、Ｂが過失によってその事実を知らなかったにすぎないときは取り消すことができない。

誤り。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができる（民法96条2項）。平成29年改正で「知ることができたとき」が加えられたため、相手方が善意であっても過失があれば取消しができる。本問は悪意の場合に限定している点が誤りである。