権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 意思能力を有しない状態で売買契約を締結した者は、意思能力を欠いていたことを理由としてその契約を取り消すことができる。
- 債権者が債務者に対して履行の催告をしたときは、その催告の時から新たに消滅時効の進行が始まる。
- 共有者は、各共有者の持分の価格に従いその過半数で決することにより、共有物である建物について存続期間を5年とする賃借権を設定することができる。
- 連帯債務者の一人に対してした履行の請求は、他の連帯債務者に対してもその効力を生ずる。
- Ａを売主、Ｂを買主とする土地の売買契約においてＢがＡに手付を交付した場合において、Ｂが代金の一部を支払って履行に着手したときは、Ａが履行に着手していなくても、Ｂは手付を放棄して契約を解除することができない。
- 居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時、婚姻の届出はしていないものの事実上夫婦と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、賃貸人に対し反対の意思を表示したときであっても、当該賃借人の権利義務を承継する。
- Ａが債権者の差押えを免れるためＢと通じて甲土地をＢに売却したように仮装し、Ｂ名義の所有権移転登記をした後、Ｂがその事情を知らないＣに甲土地を売却した場合、判例によれば、Ｃは、自己名義の所有権移転登記を備えていなくてもＡに対し甲土地の所有権を主張することができる。
- 権利についての協議を行う旨の合意を電磁的記録により行った場合、書面による合意があったものとみなされるので、時効の完成猶予の効力が生じる。
- 甲土地をＡ、Ｂ及びＣが共有し、Ａが甲土地を単独で占有している場合、判例によれば、Ｂ及びＣは、その持分の価格の合計が過半数であるときであっても、当然にはＡに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。