権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 賃借人が賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借の終了を待たずに直ちにその償還を請求することができる。
- Ａを注文者、Ｂを請負人とする建物建築工事の請負契約において、Ａが供した材料の性質によって仕事の目的物に契約不適合が生じた場合、Ｂがその材料が不適当であることを知りながら告げなかったときを除き、Ａは、Ｂに対して履行の追完を請求することができない。
- Ａが、Ｂの強迫によってＢに甲土地を売却して所有権移転登記をした後、Ｂが強迫の事実を知らず、かつ知らないことに過失のないＣに甲土地を転売した場合において、その後にＡが強迫を理由として売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｃに対し甲土地の所有権を主張することができる。
- Ａが丙土地をＢに売却した後、背信的悪意者であるＣにも丙土地を売却してＣが所有権移転登記を備え、さらにＣが丙土地をＤに転売してＤが所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ｄは、Ｂとの関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、Ｂに対して丙土地の所有権の取得を対抗することができる。
- 抵当権者が抵当不動産の賃料債権について物上代位権を行使するためには、その払渡し又は引渡しの前に当該賃料債権を差し押さえなければならない。
- Ａが、Ｂの悪意による不法行為によって損害を受けてＢに対する損害賠償請求権を有している場合、Ａは、この損害賠償請求権を自働債権とし、自己がＢに対して負う貸金債務を受働債権として相殺をすることはできない。
- 賃借人が賃貸人に対して賃借物の修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人は、自らその修繕をすることができる。
- 委任における受任者は、委任者の許諾を得ておらず、かつやむを得ない事由もない場合であっても、復受任者を選任することができる。
- 表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知っていた場合であっても、その効力を妨げられない。
- Ｂの詐欺によって甲土地をＢに売却したＡが、詐欺を理由に売買契約を取り消した後も登記名義をＢのままにしていたところ、事情を知らないＤがＢから甲土地を買い受けて先に所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ａは、Ｄに対して甲土地の所有権を主張することができる。