権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 履行に代わる損害賠償の請求は、債務の履行が不能である場合に限ってすることができ、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したにとどまる場合にはすることができない。
- 借地上の建物には、弁済期が到来した最後の3年分の地代等を担保するため、借地権設定者の先取特権が及ぶ。
- 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、これらの者の財産権が侵害された場合に限り、損害を賠償する責任を負う。
- 各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
- 特定物の引渡しを目的とする債務について債権者が受領を拒んだ場合であっても、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない。
- 借地権の存続期間が満了して契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し建物を買い取るべきことを請求することができ、その買取りの価格は当該建物の建築に要した費用の額とされる。
- 事務管理を始めた管理者は、本人が既に事務管理の事実を知っている場合であっても、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。
- 議決権を有する区分所有者の4分の3以上が同意していれば、招集の手続を経ないで集会を開くことができる。
- 契約が解除された場合であっても、解除をした者は、債務不履行によって生じた損害の賠償を相手方に請求することができる。
- 借地上の建物の賃借人が借地権の存続期間の満了によって土地を明け渡すべきときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。