所有権を有することが確定判決によって確認された者は、表題部所有者でない場合であっても、所有権の保存の登記を申請することができる。

保存登記の申請適格者は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決で確認された者、収用によって所有権を取得した者である（不動産登記法74条1項）。区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる（同条2項）。