権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
- 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときであっても、仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。
- 土地の売買契約の売主は、買主のために、所有権の移転の登記その他の権利移転の対抗要件を備えさせる義務を負う。
- 契約の更新がないこととする旨を定めた建物の賃貸借において期間を6月と定めたときは、その期間の定めが無効となり、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
- 配偶者居住権を取得した配偶者は、居住建物の引渡しを受けていれば、その後に当該建物の所有権を取得した第三者に対して配偶者居住権を対抗することができる。
- 土地の地目又は地積に変更が生じたときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その日から1か月以内に変更の登記の申請をする義務を負う。
- 民事執行法の規定に基づく競売により不動産を買い受けた者は、その不動産の品質が契約の内容に適合しないことを理由として、債務者に対し代金の減額を請求することができる。
- 請負人が引き渡した仕事の目的物の品質が契約の内容に適合しない場合、注文者は、請負人が引渡しの時にその不適合を知っていたときであっても、不適合を知った時から1年以内に通知をしなければ、履行の追完を請求することができない。
- 相続回復の請求権は、相続人が相続権を侵害された事実を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
- 抵当不動産の賃借人が、抵当権設定登記後に取得した賃貸人に対する債権と賃料債権とを相殺する旨を物上代位による差押えの前に合意していた場合であっても、その賃借人は、差押え後の期間に対応する賃料債権について、その相殺の効力を抵当権者に対抗することができない。