権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 根抵当権の担保すべき元本が確定した後は、根抵当権設定者は、現に存する債務の額に以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の額を加えた額まで、極度額の減額を請求することができる。
- 未成年者が、負担の付いていない贈与を受ける契約を締結するには、その法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでしたときはこれを取り消すことができる。
- 他人の土地に設定された地上権は、これを行使することができる時から20年間行使されないときは、時効によって消滅する。
- 共有物の分割がされた場合、各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う。
- 質権の設定は、当事者間の合意のみによってその効力を生じ、債権者に目的物を引き渡すことを要しない。
- 承諾の期間を定めてした契約の申込みは、申込者が撤回をする権利を留保していない場合であっても、その期間内であれば自由に撤回することができる。
- 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため裁判上の請求や強制執行に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
- 共有者の債権者が自己の費用で共有物の分割に参加することを請求したにもかかわらず、その者を参加させないで分割がされたときは、その分割は、無効となる。
- 他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有する場合であっても、その占有が不法行為によって始まったものであるときは、留置権は成立しない。
- 承諾の期間を定めてした申込みに対し、その期間の経過後に承諾の通知が到達した場合、申込者は、その遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。