権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため裁判上の請求や強制執行に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から6か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
- 共有者の債権者が自己の費用で共有物の分割に参加することを請求したにもかかわらず、その者を参加させないで分割がされたときは、その分割は、無効となる。
- 他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有する場合であっても、その占有が不法行為によって始まったものであるときは、留置権は成立しない。
- 承諾の期間を定めてした申込みに対し、その期間の経過後に承諾の通知が到達した場合、申込者は、その遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
- 取り消すことができる行為について追認をしても、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にされたものでなければ、その効力を生じない。
- 地上権者は、その権利が消滅した時に土地を原状に復して工作物を収去することができるが、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、正当な理由がなければこれを拒むことができない。
- 保証人は、主たる債務者が債権者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。
- Ａが、Ｂの詐欺により甲土地をＢに売却して所有権移転登記をした後、Ｂが甲土地をＣに転売した場合において、Ｃが詐欺の事実を知らなかったことについて過失があったときは、Ａは、詐欺による取消しをＣに対抗することができる。
- 期間の末日が日曜日その他の休日に当たる場合、その日に取引をしない慣習があるときに限り、期間は、その翌日に満了する。
- 永小作人は、設定行為でこれを禁じられていない場合であっても、その永小作権を他人に譲り渡すことはできない。