権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 借地権の存続期間が満了し契約の更新がない場合に借地権者が時価で買い取るべきことを請求できるのは借地上の建物に限られ、借地権者が権原により土地に附属させた物は、その対象とならない。
- 契約の解除の意思表示は、それが相手方に到達した後であっても、相手方が履行に着手するまでの間は、撤回することができる。
- 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、定期借地権等に関する特約を定めずに存続期間を20年と定めたときは、その期間の定めは無効となり、存続期間は30年となる。
- 債権者は、連帯債務者の一人に対して債務の全部の履行を請求することはできるが、すべての連帯債務者に対して同時に全部の履行を請求することはできない。
- 連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得たことを、他の連帯債務者があることを知りながらその者に通知することを怠った場合において、その他の連帯債務者が善意で重ねて弁済をしたときであっても、後に弁済をした者は、自己の弁済を有効であったものとみなすことはできない。
- 債権は、その性質が譲渡を許さないものである場合であっても、これを譲り渡すことができる。
- 預金口座に係る預金債権について譲渡を制限する旨の意思表示がされた場合、債務者である金融機関は、その意思表示がされたことを重大な過失によって知らなかった譲受人に対しても、これを対抗することができる。
- 債務者と引受人となる者との契約によって併存的債務引受をすることはできず、併存的債務引受をするには、必ず債権者と引受人となる者との間で契約をしなければならない。
- 免責的債務引受の引受人は、その引受けにより負担した自己の債務について、免責的債務引受の効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって、債権者に対抗することができる。
- 契約の申込みに対し、承諾者が条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その承諾は、申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。