権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 被保佐人が自己の所有する土地又は建物について新築、改築、増築又は大修繕をするには、その保佐人の同意を得なければならない。
- 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏かつ公然と占有をするものと推定されるほか、その占有について過失がないことも推定される。
- 樹木の栽植を目的として山林に存続期間10年の賃借権を設定する行為は、共有物の管理に関する事項として、持分の価格の過半数により決することができる。
- 元本の確定前においても、根抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その根抵当権の順位を譲渡することができる。
- 被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず保佐人が同意をしない場合、被保佐人は、家庭裁判所に請求して、保佐人の同意に代わる許可を得ることができる。
- 時効の完成が間近な権利について相続が開始した場合、相続財産に関する時効は、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでは完成しない。
- 共有物を使用する共有者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもってその共有物の使用をすれば足りる。
- 根抵当権の担保すべき元本が確定した後は、根抵当権設定者は、現に存する債務の額に以後2年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務不履行による損害賠償の額を加えた額まで、極度額の減額を請求することができる。
- 未成年者が、負担の付いていない贈与を受ける契約を締結するには、その法定代理人の同意を得なければならず、同意を得ないでしたときはこれを取り消すことができる。
- 他人の土地に設定された地上権は、これを行使することができる時から20年間行使されないときは、時効によって消滅する。