預金口座に係る預金債権について譲渡を制限する旨の意思表示がされた場合、債務者である金融機関は、その意思表示がされたことを重大な過失によって知らなかった譲受人に対しても、これを対抗することができる。

預貯金債権については、譲渡制限の意思表示を悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対抗することができ、譲渡自体が無効となる（民法466条の5第1項）。ただし強制執行をした差押債権者には対抗できない（同条2項）。