健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 日雇特例被保険者の保険の保険者は全国健康保険協会であるが、その保険者の業務のうち手帳の交付、保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務については、厚生労働大臣が行う。
- 被扶養者の認定における年間収入は、認定を受けようとする時点以後の1年間に見込まれる収入によって判断され、遺族厚生年金や雇用保険の基本手当などの公的給付も収入に含まれる。
- 健康保険組合が管掌する健康保険について、その一般保険料率は1000分の30から1000分の120までの範囲内で当該組合が決定するものとされ、これを変更しようとするときは厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 特別療養費は、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者などが、その該当するに至った日の属する月の初日から起算して3か月（月の初日に該当するに至った者については2か月）を経過しないときに、特別療養費受給票を提出して療養を受けた場合に支給される。
- 日給又は時給によって報酬が定められている者について資格取得時に決定される報酬月額は、資格取得日現在の報酬の額をその期間の総日数で除し、これを30倍した額とされる。
- 健康保険組合は、規約で定めるところにより、自らは介護保険第2号被保険者でないが介護保険第2号被保険者である被扶養者がある被保険者について、その保険料額を一般保険料等額と介護保険料額との合算額とすることができる。
- 任意継続被保険者の保険料の前納は、4月から9月まで又は10月から翌年3月までの6か月分、若しくは4月から翌年3月までの12か月分を単位として行うものとされている。
- 育児休業等終了時改定により改定された標準報酬月額が適用されるのは、当該育児休業等の終了日の翌日から起算して3か月を経過した日の属する月の翌月からである。
- 健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主が負担すべき一般保険料等額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
- 任意継続被保険者が保険料を前納する場合の前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の合計額から、各月の保険料を年5分の利率で複利現価法により割り引いた額の合計を差し引いた額とされている。