強制被保険者の要件（1〜3号）・第2号の年齢
主な内容7条。第1号（20歳以上60歳未満・国内居住・国籍不問・外国人〔留学・技能実習〕・老齢給付受給権者の除外）、第2号（厚年被保険者・20歳未満/65歳以上は老齢受給権との関係〔65歳以上は受給権がない者のみ〕）、第3号（被扶養配偶者・20歳以上60歳未満・国内居住要件R2.4・認定基準130万円/180万円・年収の壁対応）、適用除外、資格取得日・喪失日（60歳到達日・国内住所喪失日・2号該当日）
19問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 19問 （基本 11・事例 8）
- 出題実績
- 第41〜58回で14回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法7条16問
- 国民年金法附則3条4問
- 国民年金法9条4問
- 国民年金法8条4問
- 国民年金法施行令4条4問
- 細目（19）
- 在留資格による第1号被保険者の判別
- 国内居住要件が課される被保険者の種別
- 高齢任意加入被保険者と第2号・第3号該当
- 住所喪失と第2号該当が同日の場合
- 65歳以上の第2号被保険者の配偶者
- 配偶者が65歳に達した場合の妻の扱い
- 20歳到達による第3号被保険者の資格取得
- 20歳未満の厚生年金保険被保険者
- 第2号被保険者の資格喪失の時期
- 第3号認定の同一世帯の収入基準
- 別居の場合の収入基準と障害者の額
- 認定に用いる年間収入の意義
- 第3号被保険者の生計維持の認定機関
- 国内居住要件の例外となる渡航類型
- 遺族給付の受給権者と第1号被保険者
- 60歳到達による資格喪失日
- 第3号被保険者の国内居住要件
- 65歳以上の第2号被保険者の範囲
- 第1号被保険者の要件と国籍
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人は、技能実習又は留学の在留資格により滞在する者であっても国民年金の第1号被保険者となるが、在留資格が特定活動であって、その活動が本邦に1年を超えて滞在しない観光又は保養に類する活動であるときは、第1号被保険者とされない。
- 国民年金の被保険者のうち、日本国内に住所を有することが要件とされているのは第1号被保険者と第3号被保険者であり、第2号被保険者については日本国内に住所を有するかどうかを問わない。
- 適用事業所に使用される72歳の者が、老齢厚生年金その他政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しないため実施機関に申し出て厚生年金保険の被保険者となった場合、その者は国民年金の第2号被保険者となり、その者に生計を維持されている日本国内に住所を有する56歳の配偶者は第3号被保険者となる。
- 厚生年金保険の被保険者である66歳の夫が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有していない場合、その夫に生計を維持されている58歳の妻は、第3号被保険者となる。
- 第3号被保険者である57歳の妻について、厚生年金保険の被保険者である夫が65歳に達して老齢基礎年金の受給権を有するに至ったため第2号被保険者でなくなった場合、妻は国民年金の被保険者の資格を喪失する。
- 厚生年金保険の被保険者である夫に生計を維持されている19歳の妻は、20歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を取得し、その種別は第3号被保険者となる。
- 18歳で厚生年金保険の被保険者となった者は、20歳に達するまでの間は国民年金の被保険者とならず、20歳に達した日に第2号被保険者の資格を取得する。
- 第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、第1号被保険者又は第3号被保険者に該当する場合を除き、国民年金の被保険者の資格を喪失する。
- 第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した場合、その者は、住所を有しなくなった日の翌日に第1号被保険者の資格を喪失する。
- 第3号被保険者に該当するかどうかの収入面の認定において、認定対象者が第2号被保険者と同一の世帯に属する場合は、認定対象者の年間収入が130万円未満であることのみが基準とされ、第2号被保険者の年間収入との比較は行われない。
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