20歳前障害（所得制限・支給停止事由）
主な内容30条の4・36条の2・36条の3。20歳前初診（納付要件なし・20歳到達日/障害認定日から）、支給停止事由（労災の年金給付受給・刑事施設等収容・国内に住所なし）、所得制限（前年所得〔扶養0で370.4万円超2分の1停止・472.1万円超全額停止〕・R3.8から2段階化・8月〜翌7月）、国庫負担100分の40、支給停止の解除
9問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 9問 （基本 7・事例 1・計算 1）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法36条の34問
- 国民年金法36条の23問
- 国民年金法施行令5条の43問
- 国民年金法30条の41問
- 国民年金法施行規則36条の51問
- 細目（9）
- 施設入所と20歳前障害の支給停止
- 所得を理由とする支給停止の範囲
- 労災の年金給付による支給停止
- 20歳前傷病による障害基礎年金の受給権発生日
- 20歳前傷病による障害基礎年金の所得状況届
- 20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限
- 20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由
- 20歳前障害の所得制限による支給停止期間
- 20歳前障害の所得制限（10月から翌年9月）
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 20歳前の傷病による障害基礎年金は、受給権者が障害者支援施設に入所しているときは、その間、その支給が停止される。
- 20歳前の傷病による障害基礎年金について受給権者の前年の所得を理由とする支給の停止が行われるときは、その障害基礎年金の全部の支給が停止される。
- 20歳前の傷病による障害基礎年金は、受給権者が労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときであっても、恩給法に基づく年金たる給付を受けることができる場合と異なり、支給を停止されることはない。
- 初診日において20歳未満であった者について、障害認定日が20歳に達した日の後にくるときは、20歳に達した日ではなく、その障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば障害基礎年金が支給される。
- 20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日までに、その指定日前1か月以内に作成された所得の状況を明らかにすることができる書類を日本年金機構に提出しなければならない。
- 20歳前の傷病による障害基礎年金は、子の加算額がない受給権者であって扶養親族等がないものについては、前年の所得が376万1千円を超えるときはその2分の1に相当する部分の支給が停止され、前年の所得が479万4千円を超えるときは全部の支給が停止される。
- 20歳前の傷病による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設に拘禁されているときはその期間その支給が停止されるが、受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止の対象とならない。
- 20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の前年所得が政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年7月までの間、年金の全部又は2分の1に相当する部分の支給が停止される。
- 20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額を超える場合、その年の10月から翌年の9月までの間、全部又は2分の1の支給が停止される。
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