保険料額・保険料改定率（17,000円×改定率）
主な内容87条。法定額17,000円×保険料改定率（R7年度17,510円）、保険料水準固定方式、改定率の計算（名目賃金変動率）、産前産後免除分の100円上乗せ、一部免除の残余額の端数（50円未満切捨て/50円以上100円切上げ）、納付期限（翌月末日）、納付義務者（本人・世帯主・配偶者の連帯）
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 8問 （基本 6・計算 2）
- 出題実績
- 第41〜58回で6回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法87条5問
- 国民年金法92条1問
- 国民年金法109条の101問
- 国民年金法94条の61問
- 国民年金法88条1問
- 細目（8）
- 保険料の額・納期限等の通知を行う者
- 保険料改定率の改定に用いる率
- 保険料の徴収及び納付義務の及ぶ種別
- 産前産後免除の創設に伴う法定額の引上げ
- 保険料水準固定方式による法定額の推移
- 令和8年度の保険料額と端数処理
- 一部免除の残余額の端数処理
- 保険料の法定額と保険料改定率
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を毎年度被保険者に通知するのは、市町村長である。
- 保険料の額の算定に用いる保険料改定率は、毎年度、前年度の保険料改定率に物価変動率を乗じて得た率を基準として改定される。
- 国民年金の保険料は各被保険者について徴収されるものであるから、第2号被保険者及び第3号被保険者も、それぞれ自らの保険料を納付しなければならない。
- 産前産後期間の保険料免除の制度が施行されたことに伴い、保険料の法定額は、それまでの16,900円から100円引き上げられて17,000円とされた。
- 国民年金の保険料の法定額は、平成17年度に属する月の月分の13,580円を基礎として毎年度280円ずつ引き上げられ、平成28年度に属する月の月分では16,660円とされており、令和元年度以後の年度に属する月の月分については17,000円とされている。
- 令和8年度の保険料改定率が1.054であるとすると、令和8年度に属する月の月分の保険料の額は、法定額17,000円にこれを乗じて得た17,918円の端数を処理して17,920円となる。
- 保険料の4分の3免除、半額免除又は4分の1免除を受けた被保険者が納付すべき残余の額に5円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときはこれを10円に切り上げる。
- 国民年金の保険料の額は、令和元年度以後の年度に属する月の月分については、16,900円に保険料改定率を乗じて得た額とされている。
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