受給権者の届出（現況・所在不明・診断書・死亡届）
主な内容105条3項・則。現況届（住基ネット確認で省略）・障害状態確認届（診断書・指定日）・所在不明届（1年・遺族基礎の支給停止申請）・死亡届（10日以内・戸籍法の届出で省略）・氏名住所変更、届出をしない場合の支給差止め（一時差止め）
9問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 9問 （基本 9）
- 出題実績
- 第41〜58回で10回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法105条5問
- 国民年金法施行規則20条2問
- 国民年金法73条2問
- 国民年金法施行規則18条1問
- 国民年金法施行規則18条の21問
- 細目（9）
- 現況の届書の提出を求められる場合
- 受給権者の個人番号の変更の届出
- 受給権者の住所変更届の省略
- 受給権者に対する書類提出命令と質問
- 障害の程度の審査のための診断書の提出
- 加算額対象者に係る生計維持の届出
- 受給権者が死亡した場合の届出期限
- 受給権者の所在不明の届出
- 受給権者の届出義務違反の効果
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 老齢基礎年金の受給権者について、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、毎年の現況の届書の提出を求められない。
- 老齢基礎年金の受給権者は、その個人番号を変更したときは、所定の事項を記載した届書を、当該事実があった日から14日以内に日本年金機構に提出しなければならない。
- 老齢基礎年金の受給権者は、住所を変更したときは14日以内に所定の届書を日本年金機構へ提出する義務を負うが、住民基本台帳法により厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けられる受給権者は、この届出をしなくてよい。
- 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、身分関係や障害の状態のほか受給権の消滅、年金額の改定又は支給の停止に関する事項についての書類その他の物件を提出すべきことを命ずることができ、当該職員にこれらの事項について受給権者へ質問させることもできる。
- 障害基礎年金の受給権者は、障害の程度の審査のため、毎年、厚生労働大臣が指定する日までに、指定日前3か月以内に作成された障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を提出しなければならない。
- 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、その障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときであっても、毎年、厚生労働大臣が指定する日までに、加算額対象者が受給権者によって生計を維持している旨を記載した届書を提出しなければならない。
- 老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、戸籍法上の死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定める場合を除き、その事実があった日から10日以内に、必要事項を書いた届書を日本年金機構に提出することを要する。
- 老齢基礎年金の受給権者と同一の世帯に属する世帯主その他の世帯員は、その受給権者の所在が1か月以上明らかでなくなったときは、速やかに、所定事項を記した届書を日本年金機構へ提出しなければならない。
- 受給権者が正当な理由なく厚生労働省令の定める届出を怠り、又は必要な物件を提出しないときは、厚生労働大臣は、その年金給付の支給を停止することができる。
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