罰則・過料
4問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 4問 （基本 4）
- 出題実績
- 第41〜58回で3回、直近は第55回
- 主な根拠条文
- 国民年金法113条2問
- 国民年金法114条2問
- 国民年金法113条の41問
- 国民年金法109条の61問
- 国民年金法109条の71問
- 細目（4）
- 日本年金機構の役員に対する過料
- 責任準備金を納付しない解散基金への罰則
- 虚偽の届出に対する罰則と過料
- 死亡の届出義務者に対する過料
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 日本年金機構が滞納処分等を行うに当たりあらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、機構の役員は、20万円以下の過料に処せられる。
- 解散した国民年金基金が、正当な理由がなくて責任準備金に相当する額の徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者等で違反行為をした者は、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
- 被保険者が法第12条第1項の規定に違反して虚偽の届出をしたときは10万円以下の過料に処せられ、法第105条第1項の規定に違反して虚偽の届出をしたときは、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象となる。
- 戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、受給権者が死亡した旨の国民年金法第105条第4項の規定による届出をしなかったときは、10万円以下の過料に処せられる。
同じ科目の他の論点
20歳前障害（所得制限・支給停止事由）9 その他国民年金法4 不服申立て・訴訟6 事後重症・基準障害・併合認定8 付加年金・付加保険料9 任意加入・特例任意加入（得喪・滞納2年・口座振替）19 保険料額・保険料改定率（17,000円×改定率）8 前納（6月/年単位・還付・2年前納）11 受給権者の届出（現況・所在不明・診断書・死亡届）9 国庫負担・基礎年金拠出金16 国民年金基金・基金連合会26 子の加算（生計維持・増額改定）5 学生納付特例・納付猶予（50歳未満・時限措置）9 寡婦年金11 年金額改定ルール（改定率・マクロ経済スライド）7 強制被保険者の要件（1〜3号）・第2号の年齢19 振替加算11 日本年金機構への委任・市町村事務・年金情報通知16 死亡一時金10 法定免除5 産前産後免除（H31.4施行）7 申請免除（所得基準・失業/DV/災害特例）10 督促・延滞金・滞納処分・充当9 積立金運用2 第3号未届期間・特例届出・不整合期間6 納付受託者・指定代理納付者・保険料納付確認団体8 給付通則（併給調整・時効・未支給・端数等）23 繰上げ（減額率・制限）11 繰下げ（増額率・他年金受給権・みなし増額）9 老齢基礎年金の受給資格期間・合算対象期間10 老齢基礎年金の年金額計算（納付済+免除期間の反映）6 脱退一時金9 被保険者の届出（14日以内・第3号の経由）9 被保険者期間の計算・種別変更月6 追納（10年以内・順序・加算・障害/老齢受給権者）6 遺族基礎年金29 障害基礎年金の失権・支給停止（3年/65歳・拘禁）5 障害基礎年金の支給要件・障害認定基準10 額改定請求（1年要件・明らかな増進）4