権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 土地の所有者が境界付近の障壁を修繕するため隣地を使用する場合において、あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後に遅滞なく、その目的、日時、場所及び方法を通知すれば足りる。
- 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。
- 免責的債務引受がされた場合、債権者は、債務者が免れる債務の担保として第三者が設定した抵当権を、その第三者の承諾を得ることなく引受人が負担する債務に移すことができる。
- 仮差押えがされたときは、時効は、その仮差押えの事由が終了した時から新たにその進行を始める。
- 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えによって妨害の停止を求めることができるが、これとあわせて損害の賠償を請求することはできない。
- 根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日は、これを定め又は変更した日から10年以内でなければならない。
- 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ、この場合には、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時にその効力を生ずる。
- 制限行為能力者の相手方が催告をした場合において、特別の方式を要する行為について所定の期間内にその方式を具備した旨の通知が発せられなかったときは、その行為は追認したものとみなされる。
- 協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予されている間に再度同じ合意がされたときも完成猶予の効力を有するが、その効力は、完成猶予がなかったとすれば時効が完成すべきであった時から通じて5年を超えることができない。
- 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができるが、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を共有物に加えるには、共有者の全員の同意を得ることが必要である。