権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 借地上の建物には、弁済期が到来した最後の3年分の地代等を担保するため、借地権設定者の先取特権が及ぶ。
- 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、これらの者の財産権が侵害された場合に限り、損害を賠償する責任を負う。
- 各共有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
- 意思表示の相手方がこれを受けた時に未成年者であったときは、その後にその相手方の法定代理人がその意思表示を知ったとしても、表意者は、その意思表示をもって相手方に対抗することができない。
- 債務者が自ら担保を損傷させた場合であっても、期限の利益を失う旨の特約が債権者との間でされていない限り、債務者は、なお期限の利益を主張することができる。
- 地役権は、設定行為に別段の定めがない限り、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転する。
- 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、その負担は、主たる債務の限度に減縮される。
- 相手方が過失によって表意者の真意でないことを知らなかった場合、表意者が真意ではないと知りながらした意思表示は、有効なものとして扱われる。
- 特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合、その相続人は、法定相続分を上回る部分の権利の取得を、登記なくして第三者に主張することはできない。
- 地役権の消滅時効について、継続的に行使される地役権の場合には、その時効期間は、当該地役権が設定された時から起算する。