権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 他人の建物を占有する者がその建物の修繕費用を支出した場合、その者は、費用の償還を受けるまで、別の者が所有するその建物の敷地を留置することができる。
- 建物を他人に賃貸して引き渡した所有者は、自らその建物を直接に所持していないから、第三者がその建物の占有を侵奪しても占有回収の訴えを提起することができない。
- 同一の売買契約について売主と買主の双方の代理人としてした行為は、本人に不利益が生ずるおそれのない内容であったときは、有効な代理行為として本人に効力を生ずる。
- 建物の賃貸人は、賃借人が支払わない賃料を担保するため、賃借人がその建物に備え付けた家具その他の動産の上に先取特権を有する。
- 土地とその上の建物が同一の所有者に属する状態で土地に抵当権が設定された場合において、その建物について所有権の保存の登記がされていなかったときは、抵当権の実行によって土地が競落されても、法定地上権は成立しない。
- 無権代理行為の追認は契約の時にさかのぼって効力を生ずるが、その遡及によって第三者の権利を害することはできない。
- 根抵当権を設定した場合において、これを第三者に対抗するためには、登記をするだけでは足りず、債務者の承諾を得ることも必要である。
- Ａが所有する土地及びその上の建物のうち土地のみにＢのための抵当権が設定された後、Ａがその建物をＣに譲渡した場合において、抵当権の実行により土地が競落されたときは、建物のために法定地上権は成立しない。
- 抵当権が設定されている不動産を譲り受けた第三取得者は、その抵当権によって担保される債権の消滅時効を援用することができる。
- 18歳に達した者は成年者であるから、法定代理人の同意を得ることなく、単独で建物の賃貸借契約を締結することができる。