健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 協会が管掌する健康保険の給付費等に対する国庫補助の割合は、法律上は1000分の130から1000分の200までの範囲内で政令で定める割合とされているが、当分の間、1000分の164とされている。
- 国庫は毎年度健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担するが、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合の標準報酬総額を基準として厚生労働大臣が算定する。
- 被保険者の資格に関する処分について社会保険審査官へ審査請求をし、その日から2か月を経過しても決定がないときは、審査請求人は当該審査請求が棄却されたものとみなすことができる。
- 健康保険法において、保険料等を徴収し若しくはその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、行使できる時から5年で時効により消滅する。
- 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡により給付事由を生じさせた場合、その給付事由に係る保険給付は一切行わないものとされている。
- 保険医療機関が偽りその他不正の行為により療養の給付に関する費用の支払を受けたときは、保険者は、その支払った額を返還させるほか、返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
- 適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項の届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
- 被保険者が、正当な理由がなくて保険者又は事業主に対しこの法律の施行に必要な届出をしなかった場合には、50万円以下の罰金又は6か月以下の拘禁刑に処せられる。
- 被保険者は、被扶養者を有するに至ったときは、5日以内に、被扶養者の職業、収入、住所、氏名、生年月日及び被保険者との続柄などを記載した被扶養者届を、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
- 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うよう努めるものとされる一方、健康教育、健康相談及び健康診査その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業については、これを行わなければならないとされている。