健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 定時決定においては、4月から6月までのいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があっても、その月を含めた3か月間の報酬の総額を3で除して報酬月額を算定する。
- 介護保険第2号被保険者であった被保険者又はその被扶養者が第2号被保険者でなくなったときの届出は、65歳に達したことによる場合には要せず、また事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなり国内に住所を有しなくなったときは、事業主が被保険者に代わって届け出ることができる。
- 保険料等の滞納者について国税滞納処分の例により処分を行おうとするとき、全国健康保険協会及び健康保険組合はいずれも厚生労働大臣の認可を要しないが、日本年金機構がこれを行うときは厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 健康保険の療養の給付には、疾病の早期発見のために行われる健康診断や、経済的理由による人工妊娠中絶も含まれる。
- 事業主は、被保険者の報酬から被保険者の負担すべき保険料を控除することができなかったときは、その控除できなかった部分について保険料の納付義務を負わない。
- 厚生労働大臣は、保険医療機関の指定の申請をした病院の開設者が社会保険料について申請の日の前日までに滞納処分を受け、かつ、その処分を受けた日から正当な理由なく3か月以上引き続き滞納しているときは、その指定をしないことができる。
- 前月から引き続き被保険者である者が令和8年10月20日に退職して被保険者の資格を喪失した場合、同月中に賞与が支払われていたとしても、10月分の保険料は徴収されない。
- 被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合、家族訪問看護療養費は当該被扶養者に対して支給される。
- 地域型健康保険組合は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、法定の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができ、その決定については厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 被保険者が、正当な理由がなくて保険者又は事業主に対しこの法律の施行に必要な届出をしなかった場合には、50万円以下の罰金又は6か月以下の拘禁刑に処せられる。