健康保険法の一問一答
被保険者・標準報酬・保険給付・保険料
400問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 400問 ／ 論点 36件
- 出題実績の多い論点
- 保険者（協会・組合の組織・財務） 第41〜58回で18回、直近は第58回／35問
- 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整） 第41〜58回で17回、直近は第58回／20問
- 被扶養者（認定基準・国内居住要件） 第41〜58回で17回、直近は第58回／16問
- 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分） 第41〜58回で17回、直近は第58回／13問
- 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者） 第41〜58回で16回、直近は第58回／17問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
適用事業所（強制・任意・士業適用・特定適用事業所）8 被保険者資格の得喪・適用除外15 短時間労働者・適用拡大（特定適用事業所）9 被扶養者（認定基準・国内居住要件）16 標準報酬月額・定時決定・資格取得時決定10 随時改定・保険者算定12 産前産後休業・育児休業終了時改定6 報酬・賞与の範囲・標準賞与額8 保険料（納付・控除・繰上徴収・督促・滞納処分）13 保険料率（都道府県単位・介護保険料率等）10 保険料免除（産前産後・育休・14日要件）11 療養の給付・一部負担金（減免・高齢受給者）17 保険医療機関・保険医（指定・登録・指導）12 入院時食事療養費・入院時生活療養費10 保険外併用療養費（評価・患者申出・選定療養）10 療養費9 訪問看護療養費・指定訪問看護事業者14 移送費・家族移送費6 傷病手当金（要件・待期・額・通算・調整）20 出産手当金5 出産育児一時金（額・直接支払・受取代理）8 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料8 高額療養費15 高額介護合算療養費2 資格喪失後の給付（104〜106条・継続給付）9 日雇特例被保険者9 任意継続被保険者15 特例退職被保険者・特定健康保険組合5 保険者（協会・組合の組織・財務）35 費用負担（国庫負担・国庫補助・拠出金・納付金）7 不服申立て（審査請求・再審査請求・一審制）・時効9 給付制限・不正利得・第三者行為・損害賠償請求権18 罰則・過料5 届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認23 保健事業・福祉事業・情報化（匿名診療等関連情報）6 その他健康保険法5
問題一覧
- 適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項の届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
- 随時改定は、固定的賃金の変動があった月以後の継続した3か月間のうち、いずれか1か月でも報酬支払の基礎となった日数が17日以上であれば、他の要件を満たす限り行われる。
- 入院時食事療養費は、被保険者が病院に食事療養に要した費用の全額をいったん支払った後に保険者へ請求して償還を受ける方法によることとされており、保険者が被保険者に代わって病院に支払うことはできない。
- 高額介護合算療養費の支給に係る計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間であり、基準日はその計算期間の末日とされている。
- 随時改定により令和8年9月から標準報酬月額が改定された被保険者について、改定後の標準報酬月額は、令和9年8月までの各月の標準報酬月額となる。
- 患者申出療養の申出は、当該療養を行う臨床研究中核病院（保険医療機関に限る。）の開設者が作成した意見書等の必要書類を添付して、厚生労働大臣に対して行うものとされている。
- 傷病手当金の継続給付を受けるためには、被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き6か月以上被保険者であったことが必要である。
- 育児休業等終了時改定は、育児休業等の終了日に当該休業に係る3歳未満の子を養育している被保険者が、その使用される事業所の事業主を経由して保険者等へ申出を行ったときに実施される。
- 被保険者の選定に係る特別の病室の提供は、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養として評価療養に位置付けられ、その費用について保険外併用療養費が支給される。
- 資格喪失後の傷病手当金の継続給付や埋葬料等に関する規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、これらの保険給付は行われない。