権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 債権者が債務者に属する権利を代位して行使する場合において、その権利の目的が可分であるときは、債権者は、自己の債権の額の限度においてのみ、その権利を行使することができる。
- 未成年者を養子とするには、その未成年者が養親となる者の配偶者の直系卑属である場合であっても、家庭裁判所の許可を得なければならない。
- 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、その行為によって利益を受けた者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときであっても、その取消しを裁判所に請求することができる。
- 民法上の親族とは、六親等内の血族、配偶者及び六親等内の姻族をいう。
- 最後に親権を行う者による遺言での指定がされておらず未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は職権で未成年後見人を選任するものとされ、未成年被後見人の親族その他の利害関係人がその選任を請求することはできない。
- 共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するのが原則であるが、保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が単独ですることができる。
- 弁済期の定めのない貸金債務について、その債務者は、債務が成立した時から当然に履行遅滞の責任を負う。
- 借地権を設定する場合において、借地権設定者が自ら単独でその借地権を有することとすることも認められる。
- 他人の不法行為に対し自己の権利を防衛するためやむを得ず加害行為をした者は損害賠償の責任を負わないが、この場合であっても、被害者から不法行為をした者に対して損害賠償を請求することは妨げられない。
- 債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対しその権利の移転を請求することができる。