国民年金基金・基金連合会
主な内容115条〜137条の23。地域型・職能型（全国国民年金基金）、加入員資格（第1号・任意加入者〔国内60〜65歳/海外〕・免除者は不可・付加保険料との排他）、加入員期間・資格喪失、給付（老齢年金〔終身・確定〕・遺族一時金）、掛金（上限68,000円・iDeCoと共有枠・200円下限）、基金の設立（1,000人/3,000人）・代議員会・理事、中途脱退者と基金連合会（評議員会・年金の支給）、責任準備金・罰則
26問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 26問 （基本 21・事例 3・計算 2）
- 出題実績
- 第41〜58回で16回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 国民年金法127条7問
- 国民年金法130条3問
- 国民年金法128条3問
- 国民年金基金令34条2問
- 国民年金基金令35条2問
- 細目（26）
- 追納をした加入員の掛金の額の上限の特例
- 基金が支給する年金の裁定
- 基金が解散したときの公告
- 解散基金加入員に対する連合会の年金
- 繰上げ・繰下げを受けた者への基金の年金
- 国民年金基金の解散
- 国民年金基金連合会と評議員会
- 基金の給付に対する公課
- 海外居住の任意加入被保険者と基金
- 基金の業務の委託
- 基金の加入員資格の取得日と喪失日
- 基金が支給する年金の基本的な性格
- 代議員会の議決を経るべき事項
- 理事及び監事の選任方法
- 地域型基金と職能型基金への同時加入
- 職能型基金の設立と規約の記載事項
- 国民年金基金が行う給付の種類
- 中途脱退者の定義
- 国民年金基金の掛金の上限
- 国民年金基金の加入員資格の喪失日
- 加入員の資格を同一月内に得喪した場合
- 基金が支給する年金額の下限
- 基金が支給する一時金の下限額
- 国民年金基金の設立に必要な加入員数
ほか2件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者については、その月は当該基金の加入員であった期間として計算される。
- 国民年金基金を設立するには、地域型では1,000人以上、職能型では3,000人以上の加入員がいることが必要である。
- 国民年金基金への加入が任意であることに対応して、加入員となった者は、いつでも脱退する旨を基金に申し出ることができ、その申出が受理された日の翌日に加入員の資格を失う。
- 国民年金基金の加入員が申請により保険料の全額を納付することを要しないものとされたときは、その納付することを要しないものとされた月の初日に加入員の資格を喪失する。
- 国民年金基金が老齢基礎年金の受給権者に支給する年金の額は、繰上げ又は繰下げが行われた老齢基礎年金の受給権者に係るものを除き、200円に納付された掛金に係る加入員期間の月数を乗じた額を超えなければならない。
- 国民年金基金は加入員又は加入員であった者の死亡に関して一時金を支給するが、その額は8,500円を超えるものでなければならない。
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