借地借家法（借家）

主な内容期間、更新拒絶・正当事由、対抗力、造作買取、定期建物賃貸借、一時使用、賃料増減、取壊し予定

35問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 35問（基本 26・事例 9）
出題実績: 過去19回で18回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 借地借家法38条10問
借地借家法32条6問
借地借家法33条4問
借地借家法29条4問
借地借家法37条4問
細目（35）: 借賃を増額しない旨の特約の効力
債務不履行解除と造作買取請求権
借賃増額請求の要件と期間の経過
解約申入れ後の終了までの期間を短縮する特約
債務不履行解除による終了と転借人への通知
定期建物賃貸借と建物の用途
定期建物賃貸借における中途解約禁止の特約
建物の賃貸借と存続期間の上限
引渡しによる対抗力を排除する特約の効力
転借人の使用継続と賃貸借の法定更新
定期建物賃貸借の事前説明と電磁的方法
事前説明を欠いた場合に無効となる範囲
期間満了後の使用継続による法定更新
借賃の減額請求と裁判確定までの支払
定期建物賃貸借と借賃改定の特約
造作買取請求権の対象となる造作の範囲
定期建物賃貸借で期間を1年未満とした場合
定期建物賃貸借の契約の方式
一時使用目的の建物賃貸借
正当の事由と財産上の給付の申出
転借人による造作買取請求権
借賃増額の協議が調わない場合の支払
造作買取請求権を排除する特約の効力
更新拒絶の通知をすべき時期
ほか11件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。