Ｂの詐欺によって甲土地をＢに売却したＡが、詐欺を理由に売買契約を取り消した後も登記名義をＢのままにしていたところ、事情を知らないＤがＢから甲土地を買い受けて先に所有権移転登記を備えた場合、判例によれば、Ａは、Ｄに対して甲土地の所有権を主張することができる。

誤り。判例は、取消しによる復帰的物権変動と取消し後に現れた第三者との関係を二重譲渡に類似する対抗問題として扱い、先に登記を備えた者が優先するとする。本問ではＤが登記を備えているからＡは所有権を対抗できない。取消し前に現れた第三者については、民法96条3項により善意でかつ過失がない第三者が保護されるという別の処理になる。