権利関係の一問一答
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法
838問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 838問 ／ 論点 30件
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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制限行為能力者・意思能力34 意思表示39 代理33 時効35 条件・期限・期間・無効取消し20 物権変動・対抗要件25 所有権・占有・相隣関係32 共有21 用益物権20 抵当権41 根抵当権・その他担保物権23 保証・連帯保証22 連帯債務・多数当事者16 債権譲渡・債務引受20 弁済・相殺・その他消滅20 債務不履行・損害賠償22 契約の解除14 売買・契約不適合責任28 賃貸借（民法）37 借地借家法（借地）37 借地借家法（借家）35 請負・委任・その他契約30 不法行為24 事務管理・不当利得13 相続50 親族・その他総則23 区分所有法49 不動産登記法56 判決文問題8 その他権利関係11
問題一覧
- 弁済期の定めのある金銭消費貸借において、借主は、期限の利益を放棄して弁済期の前に返済をすることができるが、これによって相手方の利益を害することはできない。
- 永小作権の存続期間は30年以上50年以下とされており、設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても、その期間は50年となる。
- 不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記しなければならない。
- 表意者の重大な過失によって錯誤が生じた場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを知っていたときは、表意者は、その意思表示を錯誤を理由に取り消すことができる。
- 無効な法律行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときであっても、新たな行為をしたものとみなされることはない。
- 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができ、この場合には、設定行為で地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
- 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者が、保証契約の時にその取消しの原因を知っていたときは、その債務が取り消された場合において、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
- 成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をした場合であっても、成年後見人は、その行為を取り消すことができる。
- 借地権の当初の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を借地権設定者に通知し、借地権設定者がその通知を受けた後2か月以内に異議を述べなかったときは、その築造につき承諾があったものとみなされる。
- 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときはその償還を請求することができるほか、事務の管理に要した労務に対する相当額の報酬を本人に請求することができる。