届出・資格確認書・電子資格確認・オンライン資格確認
主な内容3条13項・48条〜51条の3・則。事業主の届出（資格取得5日・喪失5日・報酬月額算定基礎届・賞与支払届・事業所関係届）、被保険者の届出（被扶養者届・氏名住所変更・任継の届出）、電子資格確認（マイナ保険証）の定義、資格確認書（交付対象〔電子資格確認を受けることができない状況〕・申請・返納・有効期限）、資格情報のお知らせ、被保険者証の廃止（R6.12）、告知要求制限、介護2号該当届
23問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 23問 （基本 23）
- 出題実績
- 第41〜58回で14回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法3条5問
- 健康保険法施行規則24条3問
- 健康保険法51条の33問
- 健康保険法施行規則38条2問
- 健康保険法施行規則47条2問
- 細目（23）
- 事業主に変更があった場合の届出
- 届出を経由して提出できる機関
- 被保険者資格取得届の記載事項
- 資格確認書の返納の経路
- 任意継続被保険者の氏名等の変更の届出
- 事業主の代理人の選任及び解任の届出
- 任意継続被保険者の被扶養者届の提出経路
- 5日以内に行う届出の範囲
- 標準報酬の決定等の通知
- 事業主の書類の保存義務
- 算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の期限
- 介護保険第2号被保険者該当届
- 介護保険第2号被保険者非該当届と代理届出
- 被扶養者届の提出期限と経由
- 資格確認書の交付請求
- 電子資格確認の定義（電子証明書の種類）
- 資格確認書の交付申請の経由
- 資格確認書の有効期限
- 電子資格確認の照会先
- 電子資格確認で送信する電子証明書
- 照会する資格情報の範囲
- 保険者からの回答方法（条文の文言）
- 資格確認書交付の要件（条文の文言）
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 算定基礎届は毎年7月10日までに、賞与支払届は賞与を支払った日から5日以内に、月額変更届は随時改定に該当することとなったときに速やかに、それぞれ日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。
- 介護保険第2号被保険者でない被扶養者が新たに第2号被保険者となったときは、被保険者は遅滞なく所定の届出をしなければならず、その被扶養者が40歳に達したことにより第2号被保険者となった場合にも、この届出を要する。
- 介護保険第2号被保険者であった被保険者又はその被扶養者が第2号被保険者でなくなったときの届出は、65歳に達したことによる場合には要せず、また事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなり国内に住所を有しなくなったときは、事業主が被保険者に代わって届け出ることができる。
- 被保険者は、被扶養者を有するに至ったときは、5日以内に、被扶養者の職業、収入、住所、氏名、生年月日及び被保険者との続柄などを記載した被扶養者届を、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
- 被保険者本人又はその被扶養者が電子資格確認を受けられない状況にある場合、その被保険者は保険者に対し、資格に係る情報を記載した書面（資格確認書）の交付を求めることができ、求めを受けた保険者は速やかにその書面を交付するものとされている。
- 健康保険法上の電子資格確認は、保険医療機関等で療養を受けようとする者が、個人番号カードに記録された署名用電子証明書を保険者へ送信する方法などによって被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を照会する仕組みである。
- 任意継続被保険者以外の被保険者が資格確認書の交付を申請するときは、事業主を経由することは認められず、常に被保険者本人が直接保険者に対して申請しなければならない。
- 資格確認書の有効期限は、法令により交付の日から一律に5年と固定されており、保険者がこれより短い期限を定める余地はない。
- 電子資格確認において、保険医療機関等から療養を受けようとする者が資格に係る情報の照会を行う相手方であり、かつその照会に回答する主体は、事業主ではなく保険者である。
- 電子資格確認で保険者に送信されるのは、公的個人認証法に基づき個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書であって、署名用電子証明書ではない。
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