賃貸借（民法）

主な内容敷金、修繕、費用償還、転貸・譲渡、賃貸人の地位移転、原状回復、存続期間

37問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 37問（基本 27・事例 9・計算 1）
出題実績: 過去19回で18回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 民法613条4問
民法622条の24問
民法611条3問
民法606条3問
民法605条の23問
細目（37）: 帰責事由のない損傷と原状回復義務
修繕義務の不履行と賃料の支払
急迫の事情がある場合の賃借人による修繕
賃借権の譲渡と転貸に必要な承諾
転借人に対する賃料の直接請求の限度
期間の定めがある賃貸借と中途解約
債務不履行による解除と転借人への対抗
敷金が担保する債権の範囲
処分の権限を有しない者がする賃貸借の期間
期間満了後の使用継続による更新の推定
一部滅失により目的を達せない場合の解除
敷金に当たるかどうかの判断基準
賃借人の通知義務とその例外
賃借人が附属させた物の収去義務
特約がない場合の賃料の支払時期
賃借人の死亡と賃貸借の帰すう
賃借物の全部滅失による賃貸借の終了
賃貸人の保存行為と賃借人の解除権
賃貸借の解除の効力が及ぶ範囲
地位移転に伴う敷金返還債務の承継
賃借人の帰責事由と賃貸人の修繕義務
用法違反による損害賠償の期間制限
賃貸借の存続期間の上限
期間の定めのない土地賃貸借の解約
ほか13件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。