Ａが所有する建物をＢに賃貸したところ、ＢがＡの承諾を得ずにＣに当該建物を転貸した場合、Ａは、Ｂの行為がＡに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときであっても、賃貸借契約を解除することができる。

誤り。賃借人が承諾を得ずに転貸して第三者に使用収益をさせたときは賃貸人は契約を解除できるが（民法612条2項）、判例は、賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除することができないとしている。信頼関係破壊の法理と呼ばれる。