保険者（協会・組合の組織・財務）
主な内容4条〜30条・附則。協会（法人・理事長・運営委員会・支部評議会・事業計画/予算の認可・準備金〔12分の1〕・財政見通し〔2年ごと5年間〕・業績評価・大臣が行う業務〔5条2項〕・広報・納付勧奨）、組合（設立700人/3,000人・規約と変更認可・組合会〔互選/選定〕・理事/監事・合併/分割/解散・地域型・指定/健全化計画・付加給付〔53条〕・準備金の繰替使用・事業状況報告・予算）、健康保険組合連合会（交付金事業・調整保険料）
35問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 35問 （基本 35）
- 出題実績
- 第41〜58回で18回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法7条の184問
- 健康保険法施行令24条2問
- 健康保険法12条2問
- 健康保険法21条2問
- 健康保険法26条2問
- 細目（35）
- 協会の定款の変更の手続
- 健康保険組合の規約の変更の手続
- 健康保険組合の組合債
- 協会の運営委員会の議事
- 健康保険組合の組合会の招集
- 協会と役員との利益が相反する事項
- 健康保険組合の出納の完結期限
- 健康保険事業の収支の見通しの作成と公表
- 設立事業所の増加・減少に必要な同意
- 健康保険組合の理事の定数と理事長の選任
- 健康保険組合の設立に必要な被保険者の数
- 協会に対する是正命令と役員の解任命令
- 協会管掌健康保険で厚生労働大臣が行う業務
- 協会の常勤役員の営利事業への従事
- 協会の短期借入金
- 協会の役員の任命権者
- 協会の役員の任期
- 健康保険組合の予算の流用
- 健康保険組合連合会の交付金事業と調整保険料
- 協会の業務上の余裕金の運用
- 全国健康保険協会の準備金の積立て
- 健康保険組合の準備金の繰替使用
- 指定健康保険組合の健全化計画
- 健康保険組合の付加給付
ほか11件
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 健康保険組合を設立しようとする適用事業所の事業主は、設立対象となる事業所で使用される被保険者の3分の2以上の同意を得たうえで規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 健康保険組合の監事は組合会において選挙されるが、監事が組合の理事又は職員を兼ねることは禁止されていない。
- 全国健康保険協会の運営委員会は、事業主・被保険者の意見を反映させ業務の適正な運営を図るために置かれ、委員は9人以内で、事業主、被保険者及び学識経験者のうちから厚生労働大臣が各同数を任命し、任期は2年である。
- 健康保険組合の組合会の議員の定数は奇数とされ、その過半数を設立事業所の事業主が選定し、残りを被保険者である組合員が互選する。
- 全国健康保険協会は、毎事業年度の事業計画及び予算を作成したうえで、事業年度の開始前に厚生労働大臣に届け出れば足り、認可を受ける必要はない。
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