強制適用事業所が法定の業種又は従業員数の要件に該当しなくなったときは、その事業所は当然に適用事業所でなくなり、任意適用事業所となるためには改めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

誤り。適用事業所が法3条3項各号に該当しなくなったときは、その事業所について法31条1項の認可（任意適用の認可）があったものとみなされる（法32条）。当然に適用事業所でなくなるのではなく、認可があったものとみなされて存続するので、改めて認可を受ける必要はない。適用事業所でなくするには法33条1項の認可を受けなければならない。