任意適用事業所について、これを適用事業所でなくすることの厚生労働大臣の認可を申請するときは、所定の事項を記載した申請書を日本年金機構又は地方厚生局長等に提出して行う。

正しい。法33条1項の認可の申請は、事業主の氏名及び住所並びに事業所の名称及び所在地を記載した申請書を機構又は地方厚生局長等に提出して行い、同条2項の同意を得たことを証する書類を添付する（施行規則22条）。任意適用の認可（法31条1項）の申請書の提出先も同じである（同規則21条）。