高額療養費
主な内容115条・令41条〜42条。算定基準額（70歳未満: 5区分・252,600円+1%・80,100円+1%・57,600円・35,400円）、70歳以上（外来上限18,000円等）、多数回該当（12か月3回・140,100円等）、世帯合算（21,000円以上）、特定疾病（人工腎臓・上位所得2万円）、保険者変更時の不通算、限度額適用認定証・マイナ保険証による現物給付化、計算問題、時効起算日
15問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 15問 （基本 8・事例 2・計算 5）
- 出題実績
- 第41〜58回で15回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 健康保険法115条8問
- 健康保険法施行令41条8問
- 健康保険法施行令42条8問
- 健康保険法施行規則109条1問
- 健康保険法施行令43条1問
- 細目（15）
- 高額療養費の世帯合算の単位
- 高額療養費の支給要件
- 月の途中で75歳に達した場合の算定基準額
- 高額療養費の支給申請書の記載事項
- 保険者が変わった場合の多数回該当
- 特定疾病に係る高額療養費算定基準額
- 70歳以上の外来療養に係る算定基準額
- 高額療養費の計算の単位
- 多数回該当となる期間
- 多数回該当の場合の算定基準額
- 高額療養費の世帯合算の対象となる額
- 高額療養費と食事・生活療養標準負担額
- 高額療養費の現物給付と電子資格確認
- 高額療養費の額の計算（区分ウ）
- 高額療養費の計算（1％加算の失念）
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 70歳に達する日の属する月以前の療養に係る高額療養費の世帯合算においては、同一の月に一の病院等から受けた療養に係る一部負担金等の額が1万5,000円以上のものに限り、合算の対象となる。
- 電子資格確認（いわゆるマイナ保険証）を用いて保険医療機関で療養の給付を受ける被保険者が、高額療養費の自己負担限度額を超える一部負担金の窓口での支払を免れるためには、必ず事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受け、これを提示しなければならない。
- 45歳の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者（標準報酬月額47万円、被扶養者なし）が、令和8年5月の1か月間に1つの保険医療機関に入院し、食事療養を除く療養の給付に要した費用が500,000円で一部負担金150,000円を支払った場合、世帯合算・多数回該当の適用がなければ、支給される高額療養費の額は67,570円である。
- 標準報酬月額47万円で被扶養者のいない45歳の協会けんぽ被保険者が、令和8年5月に1つの保険医療機関へ入院し、食事療養を除く療養の給付に要した費用500,000円に対して一部負担金150,000円を支払ったとき、世帯合算・多数回該当に当たらないとすれば、高額療養費として69,900円が支給される。
- 高額療養費の支給額を算定するときの一部負担金等の額には、食事療養標準負担額と生活療養標準負担額は含まれない。
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