自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ

主な内容適用範囲、事務所等の定義、告知書面、8日、効果

44問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 44問（基本 25・事例 19）
出題実績: 過去19回で19回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法37条の244問
宅地建物取引業法施行規則16条の512問
宅地建物取引業法施行規則16条の610問
宅地建物取引業法78条2問
宅地建物取引業法39条1問
細目（44）: 事務所での申込みと告知書面
売主の履行の着手とクーリング・オフ
解除権を放棄する合意の効力
告知書面・損害賠償等の請求不可の記載
告知書面・金銭を全額返還する旨の記載
告知は書面交付に限られる
口頭の告知では期間が進行しない
依頼を受けた業者が設けた案内所
撤回等の場合の金銭の返還
交換契約には適用がない
違約金を支払う旨の特約の効力
告知がない場合と引渡し・代金全部支払
自宅で説明を受けた後に他所で申込み
告知書面の記載事項（発信主義）
継続的に業務を行う施設と適用除外
期間を短縮する特約
買主が法人である場合
クーリング・オフの適用場面
8日間の起算点
ホテルのロビーでの申込み
土地に定着する展示会場での申込み
事務所等以外で申込み・事務所で契約
告知書面には申込者の氏名住所も記載
返還すべき金銭から費用は控除できない
ほか20件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。