その他厚生年金保険法
6問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 6問 （基本 6）
- 出題実績
- 第41〜58回で5回、直近は第50回
- 主な根拠条文
- 厚生年金保険法2条1問
- 厚生年金保険法2条の51問
- 厚生年金保険法3条1問
- 厚生年金保険法79条1問
- 厚生年金保険法1条1問
- 細目（6）
- 厚生年金保険の管掌者と実施機関
- 配偶者・夫・妻の定義
- 政府等が行う教育・広報・相談等の事業
- 厚生年金保険法の目的
- 特例老齢年金の支給要件
- 厚生年金保険の保険給付の種類
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 厚生年金保険法は、その目的として、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、もって国民生活の安定と国民経済の発展に寄与することを掲げている。
- 厚生年金保険は政府が管掌するものとされ、第1号厚生年金被保険者に係る資格、標準報酬、被保険者期間及びこれらに基づく保険給付に関する事務は、実施機関である厚生労働大臣が行う。
- 厚生年金保険法において配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。
- 政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、教育及び広報の実施や、被保険者・受給権者その他の関係者に対する相談その他の援助といった事業を行うことができるが、これらを日本年金機構に行わせることはできない。
- 特例老齢年金は、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない者について、60歳に達していること、被保険者期間が1年以上あること、その被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が25年以上あることのすべてを満たすに至ったときに支給される。
- 厚生年金保険法第32条は、この法律による保険給付として老齢厚生年金、障害厚生年金及び障害手当金、遺族厚生年金並びに脱退一時金の4種類を掲げている。
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