親族・その他総則
主な内容婚姻、親権、後見、法人、失踪
23問 / 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 23問 (基本 18・事例 5)
- 出題実績
- 過去19回で8回、直近は令和5年度
- 主な根拠条文
- 民法768条2問
- 民法826条2問
- 民法7条1問
- 民法847条1問
- 民法3条1問
- 細目(23)
- 財産分与の請求と相手方の有責性
- 親子が共同相続人である場合の遺産分割協議
- 後見開始の審判を請求することができる者
- 後見人となることができない者
- 権利能力の始期と不動産の所有
- 養子縁組と養親の債務の承継
- 扶養義務と子が成年に達したこと
- 不在者が管理人を置かなかった場合の処分
- 失踪宣告の取消しと財産の返還の範囲
- 未成年者を養子とする場合の家庭裁判所の許可
- 民法上の親族の範囲
- 未成年後見人を選任する方法と請求権者
- 姻族関係が終了する場合の違い
- 危難失踪の要件と死亡とみなされる時期
- 成年被後見人の居住用不動産の処分
- 婚姻をすることができる年齢
- 財産分与について家庭裁判所に請求できる期間
- 不在者財産管理人の権限外行為
- 夫婦の財産の帰属と共有の推定
- 協議上の離婚における親権者の定め
- 日常家事に関する債務の連帯責任
- 親権者と子の利益相反行為
- 親権の共同行使と協議が調わない場合
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。