労災保険法の一問一答
業務災害・通勤災害・給付基礎日額・各保険給付
296問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 296問 ／ 論点 28件
- 出題実績の多い論点
- 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所） 第41〜58回で14回、直近は第56回／28問
- 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣） 第41〜58回で14回、直近は第58回／27問
- 遺族（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／16問
- 障害（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／11問
- 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
業務災害の認定（業務遂行性・起因性）10 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所）28 脳・心臓疾患の認定基準12 精神障害の認定基準18 その他の疾病の認定基準6 給付基礎日額7 療養（補償）等給付14 休業（補償）等給付8 傷病（補償）等年金12 障害（補償）等給付11 遺族（補償）等給付16 介護（補償）等給付9 二次健康診断等給付9 特別支給金15 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣）27 複数事業労働者・複数業務要因災害（R2改正）8 支給制限・費用徴収9 未支給の保険給付・死亡の推定6 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月）14 時効2 不服申立て・訴訟3 労基法災害補償との調整（打切補償・待期3日）1 損害賠償との調整（第三者行為災害・64条）4 適用（労働者性・出向・派遣・公務員・インターン）16 社会復帰促進等事業12 雑則（報告命令・立入検査・書類保存・罰則）11 労災保険法の最高裁判例（総合）3 その他労災保険法5
問題一覧
- 行政庁は、保険給付について必要があると認める場合、受給者又は受給しようとする者の診療を担当した医師等に対し、その診療の内容に関して報告を求め、又は診療録その他の物件を提示すべきことを命ずることができる。
- 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において当該職員に適用事業の事業場に立ち入り関係者に質問させることができるが、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯していれば足り、関係者から請求があった場合に限りこれを提示すれば足りる。
- 労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主は、労働保険徴収法及び同法施行規則による書類を除き、労災保険に関する書類をその完結の日から4年間保存しなければならない。
- 保険関係成立届の未提出期間中に生じた事故を理由に事業主が費用徴収の処分を受けたとき、その事業主は、これを不服として労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。
- 国庫は、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を、予算の範囲内において補助しなければならない。
- 労災保険の保険給付を受ける権利を有する者が請求をしないまま死亡したときは、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうちその死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが、自らの名で当該保険給付を請求することができる。
- 業務災害について行われる保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、障害補償給付、介護補償給付、遺族補償給付及び葬祭料の7つがある。
- 沈没した船舶に乗っていた労働者について、死亡の事実は3か月以内に判明したがその時期が特定できないという場合、遺族補償給付や葬祭料の支給に関する規定の適用上は、死亡が判明した日をもって死亡日と推定することとされている。
- 障害補償年金の受給権者に同一の事由により障害厚生年金と障害基礎年金の双方が支給される場合、障害補償年金に乗じられる政令で定める率は0.73であるのに対し、障害基礎年金のみが支給される場合の率は0.88である。
- 年金の受給権者が死亡して受給権が消滅したのに、死亡月の翌月以後の分の年金が誤って支払われた場合、その返還金についての債務を弁済すべき者に対して支払うべき保険給付があれば、政府はその支払金を返還金債権の額に充てることができる。