精神障害の認定基準
主な内容R5.9.1基発0901第2号。対象疾病、業務による強い心理的負荷（特別な出来事・具体的出来事・強/中/弱）、パワハラ・セクハラ・カスハラの評価、全体評価、悪化の業務起因性、発病前おおむね6か月
5問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 心理的負荷による精神障害の認定基準（令和5年9月1日基発0901第2号）では、対象疾病の発病前おおむね1年間に業務による強い心理的負荷が認められることが、認定要件の一つとされている。
- 心理的負荷による精神障害の認定基準の業務による心理的負荷評価表では、顧客や取引先、施設利用者等から治療を要する程度の暴行等の著しい迷惑行為を受けた場合には、その心理的負荷の総合評価は「強」とされる。
- 心理的負荷による精神障害の認定基準は、いじめやパワーハラスメントなど反復して行われる出来事については、発病の6か月より前から始まっていたときでも、その開始時点以降のすべての行為を心理的負荷の評価対象とするとしている。
- 既に業務外の事情で発病し治療を要する状態にあった精神障害が悪化したときは、その悪化の前おおむね6か月以内に業務による強い心理的負荷があったと認められる場合でも、「特別な出来事」がなければ悪化部分の業務起因性は認められない。
- 業務が原因で対象疾病たる精神障害を発病した労働者が、自殺により死亡した場合、その行為は正常な認識や行為選択能力が著しく妨げられた状態でなされたものと推定されるため、労災保険法第12条の2の2第1項にいう故意による死亡には当たらない。
同じ分野の他の論点
その他労一1 パート有期法・労働施策総合推進法1 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令4 休業（補償）等給付2 傷病（補償）等年金5 労働判例（労一枠・民事）2 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）1 労働契約法（判例含む）3 労働組合法・労働関係調整法2 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）8 労働者派遣法・職業安定法1 労災保険法の最高裁判例（総合）1 支給制限・費用徴収2 時効1 未支給の保険給付・死亡の推定2 業務災害の認定（業務遂行性・起因性）5 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣）2 特別支給金4 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法2 療養（補償）等給付2 社会保険労務士法5 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法2 脳・心臓疾患の認定基準4 複数事業労働者・複数業務要因災害（R2改正）1 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月）2 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所）5 適用（労働者性・出向・派遣・公務員・インターン）2 遺族（補償）等給付5 障害者雇用促進法1 障害（補償）等給付2 高年齢者雇用安定法1