船員法第1条に規定する船員については、船員保険法により職務上の事由に係る給付が行われるため、労災保険法は適用されない。

誤り。平成22年1月1日から船員保険のうち職務上の事由による災害に関する部門が労災保険に統合され、船員を使用する事業も労災保険の適用事業となった。したがって船員にも労災保険法が適用される。船員が労働者を使用しないで行う事業については、一人親方等として特別加入することもできる。