その他労災保険法
5問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 5問 （基本 5）
- 出題実績
- 第41〜58回で4回、直近は第51回
- 主な根拠条文
- 労働者災害補償保険法施行規則54条1問
- 労働者災害補償保険法32条1問
- 労働者災害補償保険法7条1問
- 労働者災害補償保険法12条の81問
- 労働者災害補償保険法1条1問
- 細目（5）
- 請求書・年金証書等の様式の定め方
- 労災保険事業に対する国庫補助
- 業務災害に関する保険給付の種類
- 労災保険法の目的
- 期間の計算
出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 労災保険法及びこれに基づく省令の規定による請求書、報告書、届書等のうち、厚生労働大臣が指定するものの様式並びに年金証書の様式については、厚生労働省令で定めるところによらなければならない。
- 業務災害について行われる保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、障害補償給付、介護補償給付、遺族補償給付及び葬祭料の7つがある。
- 国庫は、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を、予算の範囲内において補助しなければならない。
- 労災保険法は、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行うほか、被災労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている。
- 労災保険法及び同法に基づく政令・厚生労働省令に定める期間の計算には、民法の期間の計算に関する規定が準用される。
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