宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 宅地建物取引士がその氏名を変更したときは、変更の登録を申請すれば足り、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。
- 弁済業務保証金から弁済を受けようとする者は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けた上で、当該保証協会に対して還付を請求しなければならない。
- 従業者名簿に記載すべき事項が電子計算機に備えられたファイルに記録され、必要に応じ当該事務所において明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって名簿への記載に代えることができる。
- 都市計画法の用途地域外にある土地であっても、現に建物の敷地に供されているものは宅地建物取引業法上の宅地に当たり、これを業として売買する者は免許を受けなければならない。
- 都市計画法の用途地域内にある土地は、現に公園の用に供されているものであっても、すべて宅地建物取引業法上の宅地に該当する。
- マンションの一室のように建物の一部の売買の代理を業として行う者は、建物全体を対象とするものではないため、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 農業協同組合が、組合員の所有する宅地の売却の代理を不特定多数の者を相手方として反復継続して行う場合、当該農業協同組合は宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 破産管財人が、破産財団の換価のために自らの名において宅地の任意売却を反復継続して行う場合、当該破産管財人は宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 宅地建物取引業を営もうとする信託会社については免許に関する規定は適用されないが、その旨を国土交通大臣に届け出なければならず、届出をした信託会社は国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる。
- 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませてはならないが、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者である場合には、名義を貸すことが認められる。